2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見
男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見
その意味では、ＯＥＣＤ加盟諸国、先進国の中で、相当ここ数年、日本の子供財源は膨らんできたとは思いますが、是非とも世界に胸を張れるような一層の子供財源の拡充をしていただきたい、まずこれが大前提だということでございます。 さはさりながら、コロナ禍の下で、歳出がかなり膨らみ、歳入も厳しくなるだろうという厳しい財政事情の中で、今般の児童手当等の改正という話になったわけでございます。
改めてお聞きいたしますけれども、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合がどのくらいで、ＯＥＣＤ加盟諸国の中では何カ国中何位であるのか、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。
○参考人（藤田孝典君） 私の方からは、なぜこういう経済が低迷しているのかという点についてですけれども、今日幾つかの資料でもお示ししましたが、この失われた二十年で教育投資が非常に弱い、家庭に任せてきていますので、ＯＥＣＤ加盟諸国と比較してみても、大学進学率もやっぱり低い、あるいは高等教育に対する支出、あるいは職業訓練に対する支出が低いというんですか、なので、一人当たりの労働生産性が上がらないというんですか
現在、私どもにおきましては、例えば主なＯＥＣＤ加盟諸国の就学前教育、保育の状況についてはＯＥＣＤ保育白書によって承知しておりますが、先生が今おっしゃいました役割分担については記載がございませんで、詳細は把握していないところでございます。
海外との比較では、我が国の子供の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟諸国三十四カ国中十番目に高くなっています。とりわけ一人親の窮状は深刻で、何とＯＥＣＤ諸国で最悪の五〇・八％となっています。
これをごらんいただくと、ＯＥＣＤ加盟諸国で、日本の場合、赤い丸がございますが、左側でございますね、低負担。一方、縦軸が政府の社会保障支出です。これをごらんいただくと大体真ん中ですね。真ん中よりちょっと、中の上かもしれません。つまり、現状は低負担・中福祉という、極めて居心地がいいといいますか、こんなに恵まれた状況は余りないとも言えます。
民主党政権時において初めて相対的貧困率というのを公表するようにしましたけれども、二〇〇九年は一五・七％となっておりまして、ＯＥＣＤ加盟諸国中十二番目に高い、ＯＥＣＤ平均を上回る、しかも過去最高の相対的貧困率というふうになっております。さらに、子供がいる現役世帯のうちでも一人親家庭の相対的貧困率は実に五〇・八％、大人が二人以上いる世帯と比べると非常に高い水準となっております。
前にも予算委員会で議論をさせていただいたんですけれども、ＯＥＣＤ加盟諸国の中で、税と社会保障の一体改革というのであれば、少なくとも所得再分配機能が高まると。今はＯＥＣＤ諸国で唯一、税と社会保障で本来所得再分配機能が強化されなければいけないわけですけれども、逆機能といってかえって格差が広がっているんですね。
また、地域医療の崩壊の危機が叫ばれる中で、現政権は、医療費のＯＥＣＤ加盟諸国平均並みへの引き上げあるいは国民健康保険への国庫負担の増額などをマニフェストに掲げておりましたが、その引き上げの中核をなす、四月一日の診療報酬の改定は極めて不十分なものでありました。国保への国庫負担の増額もわずかなものであったと思います。
これはＯＥＣＤ加盟諸国二十六か国中二十位ということでございます。それから、対ＧＤＰ比で見ますと、零コンマ二一％でございまして、これもＯＥＣＤ諸国二十六か国中二十二位でございます。
これが、お手元にあるグラフがＯＥＣＤ加盟諸国の労働生産性、二〇〇七年の三十か国比較です。日本はちょうどここにあります。ちなみにスウェーデンはこれですね、スウェーデンはここにあります。日本よりも高い生産性を発揮している。下の方に行くに従って生産性が高い国です。一番高いのがルクセンブルクで、続いてノルウェー、続いてアメリカということになっております。
○鰐淵洋子君 総理も御存じかと思いますが、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でこの選択議定書を批准していないのは日本とアメリカだけでございます。アメリカはオバマ大統領がこれを批准するということで既に公言をしておりますので、今後、我が国の動向が更に注目されるかと思っております。
これ、私、しっかりこういう結果も出ているわけだから、やっぱり日本の、そもそもＯＥＣＤ加盟諸国と比べて決して高いレベルでないし、実際の伸びの数字だって、今までさんざん失敗して、結局半分の水準までなっているわけですからね。こういったことを根本的に見直すべきじゃないですか、この医療費の推計のやり方。
ＯＥＣＤ加盟諸国におけるそういう状況を反映してＧＤＰ比の雇用対策と、こういうものも考えられてきたのではないかと思います。例えばフランスにおきますと、完全失業率、十五歳から二十四歳層では一八・七％ということでございます。日本が九・七％でございますからその倍以上と、こういうことでございます。 ただ、先ほど来先生御指摘のように、若年者の雇用失業問題、非常に最近クローズアップしてきております。
多くのＯＥＣＤ加盟諸国、成熟した社会ではほぼ共通の問題となっており、ことし四月パリで開かれましたＯＥＣＤ教育大臣会合でも討議の柱の一つとなっていると聞いております。 各国では、呻吟しながらもそれぞれ対応措置がとられ、ＯＥＣＤ教育研究センターも比較調査をしておるところであります。
そういった中で、ＯＥＣＤ加盟諸国では、ほとんどの国が何らかの形で環境アセスの法制化が行われ、またアジア諸国においても立法化が進んでいる状況でございます。我が国においても、ようやく今回環境影響評価法が上程され、法制化されようとしているわけで、これは大変大きな前進である、このように受けとめております。
それから、三％という二〇一〇年の新エネルギーのウエートについての御議論がございましたが、ひとつ御参考までに、ＯＥＣＤ加盟諸国がこういったものについて将来どう見ているかというＩＥＡの予測がございまして、これは合いみじくも先生がおっしゃった地熱と新エネルギーを合わせた数字でしか今はございませんのですが、その合わせた数字ベースで、二〇一〇年にＯＥＣＤ加盟諸国で全体のエネルギーに占める割合が一・八と見ております
これは、日米間のみならず、ＯＥＣＤ加盟諸国も含む先進諸国間におきまして、この競争政策の基本的枠組みに対する認識、いわばパラダイムは共通にしておるというふうに言っていいと思います。 ただ、日米二国間で問題となります点につきまして、これまでの日米構造協議等を振り返ってみますと、私どもこれは二つぐらいの問題領域があると思います。
ＯＥＣＤモデル条約と申しますのは、これは主としてＯＥＣＤ加盟諸国間で租税条約を結ぶとき、できるだけこういうような内容で結ぶことを目指すべきだという考えからつくられておりますので、基本的に経済発展段階がそれほど異ならない国同士の間の租税協定ということを目指しているわけでございます。